2008年同国国防白書は「国境を越える安全保障上の脅威が近年増大してきているとの認識に立ち、非軍事的な安全保障上の問題も国防上の問題として扱」い、自国の「独立、国家主権、領土保全、国家統一を堅持するとの理念のもと、『軍事防衛』と『非軍事防衛』それぞれの活動を通じた『総力防衛（Total Defence）』を推進」するものとした 。

また同国は国軍改革として、「最小必須戦力（Minimum Essential Force：MEF）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標とし、今後4年間で当該戦力の構築を目指しているが、そこでは特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示されている 。

また、ジョコ大統領は、2015年10月に訪米し、オバマ大統領とともに「米国・インドネシア共同声明(Joint Statement by the United States of America and the Republic of Indonesia)」を発表し、2010年来の両国の包括的パートナーシップを強化していくことに合意した。

とくに、海洋の重要性を確認し、海洋安全保障、海洋経済、海洋水産資源の保全および管理、航行の自由、海洋科学技術など多岐にわたる海洋問題における協力をしていくこととした。中でも、海洋インフラの発展および違法漁業の撲滅について強調した。 また、すでに年間200件以上の活動協力をしているものの、安全保障についてもさらに関係を深めていくこととした。

シンガポールは、地政学的条件から国防を重視しており、国民を心理・社会・経済・民事・軍事の各分野にわたって組織化するトータル・ディフェンス（総合防衛）政策を推進している。また、国防関連予算は、2012年度予算で約123億シンガポールドルに上り、予算総額の約24.5％のシェアを占めている。他国との軍事協力にも積極的であり、5か国防衛取極（Five Power Defence Arrangements：FPDA。1971年11月に英国、豪州、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポールの間で締結）に基づき、これら4か国と軍事協力関係をとっている他、ASEAN諸国等との間で共同演習をはじめとする二国間軍事交流等を推進している。

なお、米国はシンガポールを「主要な安全保障協力パートナー」に位置づけており、2005年に両国は、「防衛および安全保障分野でのより緊密な協力パートナーシップのための戦略的枠組み協定」を締結し、反テロ、大量破壊兵器の拡散防止、共同軍事演習・訓練、政策対話などの分野における一層の協力強化に合意している。これに基づき、2011年には、第10回IISSアジア安全保障会議において、シンガポールに米国の沿海域戦闘艦(LCS：Littoral Combat Ship)を配備する方針が表明されている。

シンガポール海軍は、海洋安全保障上の脅威に対応すべく、Maritime Security Task Force（MSTF）を設立している他、地域的海洋安全保障上の情報共有および協力を行う拠点として、Information Fusion Centre（IFC）を設立している。また、2011年には、海洋安全保障に関する脅威を可能な限り早く、自国領域から遠い地点にて早期発見・防止するため、包括的な政府のアプローチを検討する、Singapore Maritime Crisis Centre（SMCC）が設立されている。