Space Policies

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ウクライナの宇宙予算

SSAU(2010年以前はNSAU)の予算の推移を図に示す。2013年の予算は624.32百万ウクライナフリヴニャ (約46.4億円:1ウクライナフリヴニャ=7.43円で換算)である。

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英国の宇宙機関予算

イギリスの宇宙関係予算の推移を図に示す。2009年度まではBNSCの予算総額、2010年度からはUKSAの予算総額である。2013年の予算総額は323百万ポンド (約594億円:1イギリスポンド=184円で換算)である。

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参考文献

BNSC UK in Space
UK Space Agency UK Annual Reports and Accounts

ドイツの宇宙機関予算

DLRの予算の推移を図に示す。2013年の予算総額は846百万ユーロ (約1,134億円:1ユーロ=134円で換算)である 。以前と比較して予算は増加傾向にある。


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2012年度予算の内訳と2013年度予算の内訳を図に示す。DLRは宇宙以外の分野の研究も行っているが、宇宙が4割近くを占めていることが分かる。


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参考文献:

Research Report and Economic Development

フランスの宇宙機関予算

フランスの宇宙予算の推移を図に示す。2013年度の予算総額は1,921百万ユーロ (約2,574億円:1ユーロ=134円で換算)である。


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2012年度予算の内訳と2013年度予算の内訳を図に示す。


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参考文献

 CNES Annual Report

インドの宇宙機関予算

インド宇宙省の予算の推移を図に示す。ただし、2012年度までは実績、2013年度は修正予算、そして2014年度は要求額である。2014年度の予算の総額は723.8億インドルピー(約1,404億円:1インドルピー=1.94円で換算)である。

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2013年度予算の内訳と2014年度予算の内訳を図に示す。


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参考文献

 Notes on Demand for Grants

ロシアの宇宙機関予算

ロシアの宇宙関係予算の推移を図に示す。2015年の予算は総額で106,493百万ルーブル (約2,066億円:1ロシアルーブル=1.94円で換算)である 。


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参考文献

ФЦП :: Федеральная космическая программа России на 2006 - 2015 годы
(Federal Program :: Russian Federal Space Program for years 2006 - 2015) (英仮訳)

欧州の宇宙機関予算

欧州の宇宙機関であるESAの予算の推移を図に示す。2015年度の予算の総額は4,433百万ユーロ(約5,940億円:1ユーロ=134円で換算)である 。


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また、2014年度予算の内訳と2015年度予算の内訳を図に示す。2014年度予算と2015年度予算において、地球観測が全体に占める割合が22.3%から28.3%と大幅に増加している。これについて、ESA長官は、ESAと欧州委員会との間でコペルニクスプログラムの一部として、Sentinel-1、Sentinel-2、Sentinel-3のそれぞれについて、第3、第4モデルを調達することを合意し、新しい6つの衛星を調達するため、と説明している



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参考文献:

 ESA Budget by Programme

米国の宇宙機関予算

NASAの予算の推移を図に示す。2013年までは実績、2014年度は成立予算、そして2015年度は予算要求額である。
最新である2015年度の予算要求の総額は17,461百万米ドル(約2兆95億円:1ドル120円換算)である。


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また、2014年度予算の内訳および2015年度予算の内訳を図に示す。科学、探査、宇宙運用などが多いことが分かる。なお、内訳の分類はNASAの予算費目に従っている。


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参考文献
 NASA予算資料

米国の宇宙政策

米国の宇宙活動に関する政策・ビジョン・計画として、前政権が2006年10月に発出した国家宇宙政策に代わる、新たな「国家宇宙政策(National Space Policy of the United States of America)」が2010年6月にオバマ大統領から公表された。


国家宇宙政策では、5つの基本方針を掲げており、他国に対し一層の責任ある活動と国際協力を求めている。基本方針の内容は次の通りである。



    「責任ある宇宙の利用」

全ての国が、事故、誤解、不信を避けるように責任ある行動をとるべき。持続可能で安定した宇宙への自由なアクセスと利用は国益に不可欠と認識している。したがって公開性、透明性を強調した運用がなされるべきと考えられる。



    「米国宇宙産業の育成」

強固で競争力ある宇宙商業部門は、宇宙における継続的な進歩に不可欠であり、米国商業宇宙部門の成長を促進する。これにより、米国のニーズに応え、国際競争力を確保し、また、新しい市場や革新的な起業におけるリーダーシップを強化する。



    「平和目的の利用」

全ての国が国際法に則り、平和目的のため、また、人類の利益のために宇宙を探査し、利用する権利を有する。このことは、国家・国土安全保障のための宇宙利用を排するものではない。



    「宇宙空間、天体はいかなる国の排他的主権に属さない」

いかなる国も、宇宙や天体において主権は認められず、干渉を受けずに宇宙空間を通過し、宇宙空間において活動する権利を有する。意図的な干渉は各国の権利の侵害と見なされる。



    「米国は、宇宙の利用を守るために多様な措置を講じる」

自衛のための固有の権利の範囲で、他国による干渉、攻撃を抑止し、自国及び同盟国の宇宙システムを防衛し、抑止に失敗した場合には、これら攻撃を打破する。



参考文献:

 NATIONAL SPACE POLICY of the UNITED STATES of AMERICA

 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/national_space_policy_6-28-10.pdf

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/working/dai1/siryou5.pdf

 文部科学省(2010)「委24-3 米国オバマ政権の国家宇宙政策概要(速報)」

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/uchuu/015/gijiroku/attach/1294999.htm 等

欧州の宇宙政策

欧州の宇宙活動に関する政策・ビジョン・計画としては、2007年5月に欧州連合(EU)と欧州宇宙機関(ESA: European Space Agency)の合同の欧州宇宙会議(Space Council)にて、欧州宇宙政策が採択された。

欧州における宇宙開発は、長くESAが中心となって進められてきたが、1990年代の終わりからはEUの政治的意図に基づき、安全保障分野も含む宇宙開発体制に組み換えられつつある。


欧州宇宙政策における戦略目的は次の5つである。

●環境、温暖化防止を含む欧州の政策目的と、欧州企業と欧州市民のニーズに役立つ宇宙利用の開発・運用する。

●欧州の安全保障・防衛上のニーズに宇宙分野から応える。

●イノベーション、経済成長、持続可能でコスト効率に優れたサービスを強化する競争力のある強い宇宙産業を保持する。

●宇宙ベースの科学に強力に投資し、国際的な探査の取組において重要な役割を果たすことによって、知識立脚型社会に貢献する。

●独立した欧州の宇宙応用システムを確保するために、新規かつ重要な技術、システム、能力に対する制約のないアクセスを確保する。

参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf

参考:

 ESAウェブサイト http://www.esa.int/ESA

ロシアの宇宙政策

ロシアの宇宙活動における政策・ビジョン・計画は、2013年ロシア連邦宇宙局により公表されたロシア連邦宇宙計画「2013-2020年のロシアの宇宙活動」に記載されている。同計画書は、2006年~2015年連邦宇宙計画にあたるものであり、2020年までの宇宙活動及び宇宙産業の発展目標、目標指数などが定められている。ただし、公開されているのは民生分野のみであり、安全保障分野については非公表である。



ロシア連邦宇宙計画「2013-2020年のロシアの宇宙活動」において設定されている、2020年までの計画は次の通りである。

●科学衛星などやISSロシアセグメントを保守すること。

●必要に応じて新しい衛星などの打上げを実施し、軌道上の衛星を2015年までに95機、2020年までに113機、ISSモジュールを2015年までに6棟、2018年までに7棟とすること。

●プレセツク及びバイコヌール宇宙基地の近代化へ向けた改修、建設中のボストーチヌイ宇宙基地を完成すること。

●宇宙船の機能向上、高度なロケット及び宇宙技術開発のための科学的・技術的基盤を整備すること。

●平和目的の宇宙利用での国際協力を維持すること。

●航行測位衛星システム「Glonass」の開発・維持・利用拡大すること。なお、Glonassに関しては、測位精度を2015年までに約1.4m、2020年までに約0.6mとすることを目指す。

●ロケットや衛星の製造に関する世界市場でのシェアを拡大すること(2011年の実績値10.7%から、2015年までに14%、2020年までに16%まで伸ばす)。



参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

  http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf


参考:

 ロシア連邦宇宙局 http://www.federalspace.ru/

インドの宇宙政策

インドの宇宙活動は、2012年12月に公表された第12次5カ年計画のもと、社会及び経済発展を目的とした宇宙プログラムを実施している。

宇宙活動に関する政策については、第12次5カ年計画において、以下の政策内容が目標として設定されている。なお、期間は2012年4月から2017年3月までとされている。

(1)衛星通信及び航行測位の強化

 INSAT/GSAT(静止、通信・放送、技術開発)、IRNSS(航行測位)

(2)地球観測分野でのリーダーシップ

 土地・水資源、地図作成、海洋・大気分野での撮像能力向上

(3)宇宙輸送 GSLV MkⅢ(GTO4t)の運用開始

(4)宇宙科学 月探査、火星周回、太陽観測

(5)スピンオフの促進(人材、教育、産業、国際協力)



インドが宇宙開発を行う主要目的は、衛星通信、自然資源管理の衛星情報及び気象への応用の2分野で国産の実用的な宇宙サービスを確立することとしている。

参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf

 丹波冨士雄(2011)「「躍進する新興国の科学技術」インドの科学技術イノベーション」(独)科学技術振興機構研究開発戦略センター

 http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2011/FU/AS20110714-1.pdf



参考:

 ISROウェブサイト http://www.isro.org/

中国の宇宙政策

中国の宇宙活動における政策・ビジョン・計画は、中国国務院が2011年12月に公表した2011年版宇宙白書「2011年中国的航天」に最新の政策内容が記載されている。同白書は、2000年、2006年に次ぐ3つ目の白書であり、中国の過去5年間の宇宙開発状況と今後5年間の主要ミッション、政策、及び国際協力に関する目標について言及している。

中国の発展政策と施策として、国家全体の発展戦略における宇宙事業の重要性及び、平和目的のための宇宙空間の探査利用を終始堅持するとの姿勢を強調している。また宇宙科学技術におけるイノベーション能力構築の強化を強調すると同時に、衛星応用産業の発展促進、宇宙産業政策の整備など行っていく方針である。

宇宙活動に関する将来ビジョン・計画としては、今後5年間の主なミッションとして次の点を明記している。

長征5号、長征6号及び長征7号ロケットの初飛行実現。宇宙デブリ対応を重視すること、そして深宇宙探査として月探査プロジェクトの推進継続に加え、有人月着陸の予備的計画に関する研究を行うことである。

参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf

フランスの宇宙政策

2012年に策定されたフランス宇宙政策において、フランスの宇宙活動の重点項目は以下の5点とされている。

(1)日常生活における利用

(2)公的機関の決定・行動への貢献(環境問題、災害予防など)

(3)国家主権(偵察・傍受などの情報収集など)

(4)経済波及

(5)科学



また、ガイドラインとして以下の内容を挙げている。

(1)欧州の宇宙活動におけるリーダーとしての役割

(2)技術的独立と宇宙へのアクセスの自律性

(3)高付加価値アプリケーション・サービスの促進

(4)野心的な産業政策(ESAのフェアリターンンの柔軟な運用とEUの競争入札のバランスの良い適用)



CNESは5カ年計画を基に宇宙活動を行っているが、長期のビジョンが記された文書は存在していない。ただし、教育・研究省のスピーチ及び記事のなかで、フランスの宇宙活動に関するビジョンが示されている。2010年10月教育・研究大臣によるスピーチ内容は次の通りである。

「CNESはESAおよびEUに対して十分な貢献をしなければならない。2015年までの契約期間中、ESAに対する拠出を毎年増やしていくことを計画している。次年度の増額分は7000万ユーロになる予定である。CNESがオペレーターとなる将来プログラムとして5億ユーロの投資を予定している(次世代打上げシステムAriane 6と革新的衛星システムに2億5000万ユーロずつ)。」

参考文献:

 宇宙開発戦略本部事務局(2008)「諸外国の宇宙開発利用体制について」

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/working/dai1/siryou5.pdf

 日本航空宇宙工業会(2012)「次世代宇宙プロジェクトに関する調査 報告書」

 http://www.sjac.or.jp/common/pdf/jkahojyojigyou/houkoku_h23/ucyuu/H23_jisedaiucyuproject.pdf

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf


参考:

 CNESウェブサイト http://www.cnes.fr/web/CNES-en/7114-home-cnes.php

ドイツの宇宙政策

ドイツの政策・ビジョン・計画は、2010年11月にドイツ連邦経済技術省によって発表された宇宙戦略に明記されている。同戦略には、2001年以降、初めて政治的な目的とガイドラインが記載された。

ドイツ連邦政府の宇宙戦略(2010)は、宇宙を

(1)グローバル化

(2)知的社会

(3)気候変動・天然資源の保護に対する地球レベルの対応

(4)政府全体のセキュリティへの備え

のような課題を解決するツールとしていて位置付けている。

また、一般的ガイドラインとして、

(1)利益とニーズへの適応

(2)持続可能性の原則への適応

(3)国際協力の強化

の3点が掲げられている。



宇宙活動における重要なアクションとして以下の8点が指摘されている。

(1) 戦略的宇宙専門知識の拡張

(2) 統一された法的枠組みの確立

(3) 宇宙研究におけるドイツの立場の持続的強化

(4) 新市場の開拓

(5) 民間と軍の安全保障のための宇宙の開拓

(6) 欧州宇宙部門(ESA/EU)における役割分担の形成

(7) 探査におけるドイツと欧州の役割の定義

(8) 技術的独立性と宇宙へのアクセス能力の確保



参考文献:

 日本航空宇宙工業会(2012)「次世代宇宙プロジェクトに関する調査 報告書」

 http://www.sjac.or.jp/common/pdf/jkahojyojigyou/houkoku_h23/ucyuu/H23_jisedaiucyuproject.pdf



参考:

 DLRウェブサイト http://www.dlr.de/dlr/en/desktopdefault.aspx/tabid-10002/

イギリスの宇宙政策

イギリスの政策・ビジョン・計画は、「2011~2015およびそれ以降の英国民事宇宙戦略」にイギリス宇宙局がとるべき民事利用分野としてまとめられている。詳細は以下の通りである。



イギリスの民事宇宙政策の課題及び変革に関して、以下の3点が記載されている。

●イギリスの宇宙分野はすでに、通信、天気予報、ナビゲーション、観測画像などのコア領域の市場で強みを持っている。また、優れた研究コミュニティもあるため、新たな科学的課題に対応することも可能である。

●衛星ブロードバンド、地球観測、宇宙と地上データの統合による新しい高付加価値利用などの新市場において、イギリスの強いプレゼンスが求められる。イギリスの宇宙・衛星産業は、2030年に世界宇宙市場の10%のシェアを達成することを目標に掲げている。

●宇宙資源の安全と持続可能性についても注意を払わなければならない。過酷な宇宙環境やデブリの影響について十分に理解する必要がある。


イギリスの民事宇宙政策文書の中で、「イギリス宇宙局の包括的目標は、宇宙部門の目覚ましい成長を促し、2030年までに予算を6倍以上の40億ユーロに増額させることである」と明示されている。そのために、宇宙局がとるべき戦略テーマは、新しい機会・マーケット、輸出機会の促進、イノベーション、科学ミッションへの取り組みなどが挙げられる。

参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf

 日本航空宇宙工業会(2012)「次世代宇宙プロジェクトに関する調査 報告書」

 http://www.sjac.or.jp/common/pdf/jkahojyojigyou/houkoku_h23/ucyuu/H23_jisedaiucyuproject.pdf

参考:

 イギリス宇宙庁ウェブサイト http://www.bis.gov.uk/ukspaceagency

イタリアの宇宙政策

イタリアの宇宙活動に関する政策・ビジョン・計画として、イタリア国家宇宙計画が2009年に発表された。同計画は、今後10年間にわたるASIの戦略的ビジョンを示した内容となっている。



イタリア宇宙関連政策は、ASIが3年ごとに策定するイタリア国家宇宙計画(PSN)を基に決定されている。PSNの目的は、同国の航空宇宙産業の活性化と科学、応用のバランスのとれた宇宙プログラムの促進、支援、管理としている。最新版は、2013年から2015年にかけての3ヵ年活動計画となっている。



2010年12月に発表された戦略ビジョン(DVS)における新規のプログラムには、COSMO-SkyMedを7年毎に2機以上打ち上げること、PバンドSAR衛星を利用した調査を行うこと、イスラエルとの共同のハイパースペクトルセンサの観測技術の開発を行うこと、などが含まれている。また、既存のプログラムとしては、ATHENA-FIDUS、Vegaロケット、再突入実験機「XV」などが、継続して行われる計画となっている。



参考文献:

 内閣府宇宙戦略室(2013)「海外主要国の宇宙政策及び宇宙開発利用の動向」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai1/siryou4.pdf

参考:

 ASIウェブサイト http://www.asi.it/en

韓国の宇宙政策

韓国では1985年1月に10ヵ年計画を策定し、宇宙開発を本格化させてきた。その後、2005年12月に施行された「宇宙開発振興法」のもと、「第一次宇宙開発振興基本計画(2007-2016年)」及び「第二次宇宙開発振興基本計画(2012-2016年)」、そしてそれらに基づく「宇宙開発ロードマップ」によって宇宙開発は実施されている。

第一次宇宙開発振興基本計画(2007-2016年)では、以下の計画を進めている。

(1) 宇宙技術立国を目標に、事業中心から中核技術確保に転換すること

(2) KSLVを打ち上げ勧告独自の技術によるロケット開発を目指すこと

(3) 惑星探査に関する基礎研究・先行研究を推進すること

(4) 宇宙技術開発の基礎プロジェクトを推進すること

(5) 効率的な事業推進のため宇宙開発プログラムの管理体系を強化すること

第二次宇宙開発振興基本計画(2012-2016年)における主要戦略は次のとおりである。

(1) 宇宙核心技術の早期獲得

(2) 衛星情報利用拡大のためのシステム構築

(3) 企業参加拡大による宇宙産業界の技術力の強化

(4) 人材育成及びインフラ拡充による宇宙開発の活性化

(5) 体制の整備及び国際協力による宇宙開発の先進化




宇宙開発の各分野の将来計画の概要は次のとおりである。


  • 衛星分野においては、2016年までに衛星本体に関する技術及び工学機器搭載の地球観測衛星の製造技術を獲得し、2020年までにSAR実用衛星の製造技術を獲得することを目標としている。

  • ロケット分野では、2017年までにKSLVの自国開発に成功させ、2026年までに宇宙探査衛星の打ち上げ可能なKSLVの開発を行う計画を立てている。

  • 宇宙探査分野では、2017年までに月探査計画に着手し、2020年までに月探査衛星1号(周回機)の打ち上げを実施し、2021年から2026年の間に月面着陸を含む月探査衛星2号の開発と打ち上げを行うことを予定している。

  • 衛星利用・産業化の分野においては、2016年までに航法衛星・地上衛星の高度化、2017年以降には独自地域航法システムの構築、2016年以降には実用衛星の開発(産業界が主導、政府機関は次世代衛星の技術開発と宇宙探査を主導)、2018年以降には打上げ機の詳細設計及び組立を産業界が主導、政府機関は宇宙探査用ロケットの研究を主導、そして2013年以降、地球観測衛星活用基盤技術の産業化を推進を目指している





参考文献:

 宇宙航空研究開発機構「韓国の宇宙政策の概要」

 http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa-dai5/siryou1.pdf

参考:

 KARIウェブサイト http://eng.kari.re.kr/